企業経営の３要素と言われる「ヒト、モノ、カネ」。　そのうち「ヒト」が最も重要だと言われています。　65歳までの雇用の確保が義務づけられ、契約社員・パート・アルバイト・派遣社員といった雇用の多様化が進む昨今、多様化した人材の能力をいかに引き出し活用するかが、企業の生産性を高めるための重要課題だと言えるでしょう。 　企業の業績アップには、年俸制や能力給等の導入といった賃金体系の変更、能率を上げるための労働時間制など、職場のみなさんがイキイキと働ける環境づくりへの工夫が欠かせません。　しかし、それぞれの企業が業績をアップさせるために最も適した体制は、その業種や、働く人と顧客の性別・年齢層などによって異なります。 　社会保険労務士は、その会社の実情を専門家の目で分析し、きめ細かいコンサルティングを行います。企業の発展を促すことは、労働条件の改善にもつながり、企業の更なる活力を生み出します。 　少子高齢化時代を迎え、国民の間で年金に対する不安がかつてないほど高まっています。こうした状況の中、年金に関しては企業の顧問的な役割を果たしながら実務を提供することの多かった社会保険労務士ですが、今後は国民ひとりひとりに対して直接、相談や代行といったサービスを提供する機会が増えることが予測されます。 　年金は、個人が加入している年金の種類や期間などにより支給額が異なる上に、法改正や制度自体の変更などにより、見込み支給額が増減することもあります。　社会保険労務士は、こうした年金のしくみや受給資格などについて熟知しています。　どんな年金が、いつから、どのくらいもらえるのか。　年金をもらうためにはどのような手続が必要なのか。　いろいろなご質問にお答えし、ご相談に乗ります。 　 　また、労働社会保険関係の手続や給与等の計算、手続は手間がかかり、非常に複雑なので企業にとっては大きな負担のひとつです。　しかも、年度更新を怠ったり、保険料を滞納したりすると、経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになり、小さいと思っていたミスによって大きな損害を被ることになりかねません。 　専門的な知識を持った社会保険労務士は、このような労働社会保険手続をすばやく正確に対応します。   　少子高齢化、一億総活躍時代、非正規労働の増大など山積する労働問題に、”働き方改革”で乗り切ろうとする現下の政府は、これらの問題に正面から取り組もうとされる企業に対して、惜しみなく後押しをしてくれます。その上、なお生産性が向上させることができた企業にはプレミアムが付くという奮発ぶりです。 　例えば、高齢者雇用促進助成金、女性活躍加速化助成金、育児介護両立支援助成金、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金、職場定着支援助成金、職場改善助成金など、、、です。社員のモチベーションアップのために、ぜひとも活用をされますようお勧めします。 　   　かつて、企業が社員を丸抱えして終身雇用、年功序列が当たり前の時代の社員の教育は、ロイヤリティを前提としたオールラウンド職種のプレイヤーを目指して研修計画を立てたものでした。しかし第3次第4次産業革命といわれる経済環境の急速な変化により、雇用の流動性が高くなってきた現在、企業内で通用する能力ではなく、企業を超えても通用する能力が問われるようになりました。これは即ち働く者の労働市場価値（エンプロイヤビリティ）が問われている。　従って我々は、会社や組織の求めるニーズを前提としながらも、働く者のエンプロイヤビリティを高めることを主眼とする教育研修を実施している。　 　そのため、具体的には中央職業能力開発協会の各職種ごとの職能基準を利用した職業能力養成計画を利用した教育を進める一方、ヒューマンスキルとしては、心の知能指数と云われる「EQ」手法を用いた人間関係能力を養成する方法を計画実践している。